2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
共産党福岡市議団の倉元達朗市議は、米軍施設移設費の一部を市が負担することについて、米軍施設の移設について市が費用を出すのはおかしいし、汚染土の処理まで負担させられるのは実におかしい、屈辱的だと訴えた、自民党市議団の川上晋平市議も、米軍施設の中にどういうものがあるか全く分からず、市民の税金なのに市民に説明できないと追及したと報じられているわけです。
共産党福岡市議団の倉元達朗市議は、米軍施設移設費の一部を市が負担することについて、米軍施設の移設について市が費用を出すのはおかしいし、汚染土の処理まで負担させられるのは実におかしい、屈辱的だと訴えた、自民党市議団の川上晋平市議も、米軍施設の中にどういうものがあるか全く分からず、市民の税金なのに市民に説明できないと追及したと報じられているわけです。
池内 幸司君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 田端 浩君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 松脇 達朗君
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君
政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内 幸司君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 松脇 達朗君
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国土地理院長小池剛君、運輸安全委員会事務局長岸本邦夫君、復興庁統括官菱田一君、財務省大臣官房審議官藤井健志君
外務省中南米局 長 高瀬 寧君 外務省中東アフ リカ局長 上村 司君 財務大臣官房審 議官 吉田 正紀君 国土交通省土地 ・建設産業局次 長 長谷川博章君 国土交通省政策 統括官 松脇 達朗君
域力創造審議官 原田 淳志君 総務省総合通信 基盤局長 吉良 裕臣君 法務省入国管理 局長 井上 宏君 外務大臣官房審 議官 鈴木 哲君 文部科学省高等 教育局長 吉田 大輔君 国土交通省政策 統括官 松脇 達朗君
○政府参考人（松脇達朗君） お答えします。 お尋ねの国土数値情報につきましては、国土交通省が収集した地理情報を数値化しまして、国土数値情報ということでまず内部的な使用をしておりますけれども、地理空間情報の活用推進の観点から、外部の方にもできるだけ積極的に活用していただくために国土数値情報ダウンロードサービスとして公開しているものでございます。
池内 幸司君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 田端 浩君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 松脇 達朗君
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長滝口敬二君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、港湾局長大脇崇君、政策統括官松脇達朗君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君
次長 麦島 健志君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局長 代理 山崎 史郎君 内閣府地方分権 改革推進室次長 三宅 俊光君 内閣府地方分権 改革推進室次長 満田 誉君 国土交通省政策 統括官 松脇 達朗君
○政府参考人（松脇達朗君） 国土交通省が公共事業を実施する場合には、まず土地の登記記録により土地所有者の住所、氏名等を確認した上で、所有者が個人である場合には、戸籍簿、住民票等により、登記名義人の転居、死亡等の有無を調査いたします。また、所有者が法人である場合には、法人登記簿、商業登記簿により、法人の代表者等の変更の有無を調査し、所有者を特定しております。
○政府参考人（松脇達朗君） 所有者の所在の把握が難しい土地が増えますと、これによりまして、国土管理とか地域づくりについて、障害、支障が生ずるおそれがあるということで、そのような問題意識に基づきましてこの試算、推計を行ったところでございます。
○参考人（土屋達朗君） まずはこの制度の周知徹底を図っていただくということが極めて大事だと思っております。三か年なら三か年の間にしっかりもう一度事業内容を見直す、ふだんの活動、商売のやり方等々をもう一回精査をする、そういったことも含めまして対策を講じていくということが大事かと思っております。 以上でございます。
○参考人（土屋達朗君） まず、みだりにと、先ほど御説明させていただきましたけれども、七十五条の規定がございますようなところの「みだりに」というようなところを具体的に説明をしていただくということが大事かと思っております。
部長 西阪 昇君 経済産業省製造 産業局次長 永塚 誠一君 経済産業省商務 情報政策局長 石黒 憲彦君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 齋藤 圭介君 国土交通大臣官 房審議官 松脇 達朗君
○参考人（渡辺達朗君） 先ほどごく簡単に触れたところなんですけれども、今回の中活法の改正に当たって立地法との連動が付けられましたと。基本計画等を設定しているところについては、大型店の出店に当たって非常にスムーズに行えるようになりましたというのが非常に大きな今回の特徴なのかなと考えております。
○参考人（渡辺達朗君） 具体的にどうというのはすぐなかなか思い浮かばないんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように都市の規模別にやっぱりコンパクトシティーのまちづくりを進めていく、あるいはコンパクトシティー化を進めていくその範囲の在り方、あるいはいろんな地域の設定の仕方についての考え方を、大都市の場合、中堅都市の場合、小都市の場合等の幾つかのパターンをそれぞれが考えていくことが非常に大事
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る二十三日午前十時からの委員会に青森市新町商店街振興組合常務理事加藤博君、ユニー株式会社代表取締役社長（日本チェーンストア協会会長）佐々木孝治君、熊本市長幸山政史君及び専修大学商学部教授渡辺達朗君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○参考人（功刀達朗君） 安全保障条約をなくす、あるいはそれに替えるものを作るということですが、現在の国際環境の中で、殊に朝鮮半島の情勢というものがある以上、それを今の段階でなくすということは国民全体に大変な不安を与えるのではないかと思います。やはりもう少し時間を掛けた段階でそれを考える必要があるのではないかと思います。
○参考人（功刀達朗君） それは、御指摘どおり、日本国憲法が成立したときにはそういう考えは恐らくなかったろうと思います。しかし、憲法、法としての憲法は時代とともにいろいろとその運用を変えていく必要もあるかもしれません。殊に、国内というよりは国際環境の変化に対応して応答的に法を運営していくということは、私は基本的な態度として重要であると思います。
本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法と国際法、国際連合」について、京都大学大学院法学研究科教授の浅田正彦参考人、東京大学大学院教授の大沼保昭参考人及び国際基督教大学大学院教授の功刀達朗参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
庸介君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君 国土交通省航空 局長 洞 駿君 航空・鉄道事故 調査委員会事務 局長 中村 達朗君
○政府参考人（中村達朗君） お答え申し上げます。 先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりでございますが、調査報告書というものにまとめます際に、先ほど先生から御指摘のような様々なお話というものを伺っております。
成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省航空局長洞駿君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長中村達朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中村達朗君） お答え申し上げます。 私ども事故調査委員会は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これらの事故の兆候について必要な調査を行い、もって航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的として設立されております。
○政府参考人（中村達朗君） お答えを申し上げます。 先ほど外務省の方からもございましたが、今、国際民間航空機関におきましては第十三附属書につきまして改正作業が行われているところでございます。これにつきましては、現在、各締約国に対しまして意見照会が行われているところでございまして、現在、私どもを含めまして関係省庁間におきましてこの改正案につきまして検討、調整が行われているところでございます。
○政府参考人（中村達朗君） 私どもでは、この今回の改正案につきましては、今のようなＩＣＡＯの趣旨に沿うことになるようなものだというふうに考えております。
○政府参考人（中村達朗君） 国際民間航空条約第十三附属書の内容についてのお尋ねがございました。 国際民間航空条約第十三附属書は、国際民間航空条約第三十七条に基づきまして国際民間航空機関が採択したものでございますが、航空事故調査に関する国際標準及び勧告方式を記載した文書でございます。
○政府参考人（中村達朗君） 航空・鉄道事故調査委員会の設置目的、年間の予算の内訳、人員についてのお尋ねがございました。 事故調査委員会は、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査を適確に行わせるとともに、これらの事故の兆候について必要な調査を行い、もって航空事故及び鉄道事故の防止に寄与することを目的として設置されたものでございます。
○政府参考人（中村達朗君） 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、航空事故調査と警察との行う犯罪捜査というのは競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。
我が国では、ハーバーマス理論のそういう系譜として、花田達朗、坂本義和というふうな方がそういう系譜に属するかと思います。 さらに、新しい公共性をめぐるいろいろな動向として、２）ですけれども、経済産業省の産業構造審議会のＮＰＯ部会で、「「新しい公益」の実現に向けて」、中間まとめというのが今年の五月十四日に出されました。
プロ野球出身者である広岡達朗さん、劇団四季の浅利慶太さん、弁護士の中村稔さん、評論家の五代利矢子さん、この方々がなぜ池永氏の処分解除に反対されたのか、今後の事の次第では、この四人の方々にもそれを明らかにしていただかなくてはいけない、このように思っています。 しかし、それにしても私は思うのです。
○参考人（功刀達朗君） もう六、七年前になりますが、アジアの、殊に東アジアあるいはもう少し広域のアジア太平洋における安全保障問題については随分いろいろなアイデアが出て、そのころまだ活躍していたゴルバチョフも提案したことがございます。その後、余り進展が見られていない状況であり、ちょっと不透明な状況に今入っているような気がいたしまして、私は、特にこれぞという決め手が今ない段階ではないかと思います。
○参考人（功刀達朗君） 私は、楽観的か悲観的かと言われれば、初めに申し上げたように、歴史は我らがつくるものという態度からするならば悲観的である必要は全くないと思いますし、もっと能動的に活動に参画することによって国連というのはつくり変えていくことができると思うので、悲観論には走りたくないと思っております。
広中和歌子君 魚住裕一郎君 緒方 靖夫君 高橋 令則君 島袋 宗康君 事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 国際基督教大学 大学院教授 功刀 達朗君
庁長官 稲川 泰弘君 資源エネルギー 庁石炭・新エネ ルギー部長 北畑 隆生君 運輸省海上技術 安全局長 谷野龍一郎君 委員外の出席者 外務大臣官房審 議官 須田 明夫君 海上保安庁警備 救難部参事官 中村 達朗君